耐震等級は、耐震性（地震に対する建物の強度）を表す指標のことです。耐震等級は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で定められた耐震性の判断基準です。住宅に関する知識や理解が不十分な一般消費者のために耐震性を分かりやすく判断できるよう、2000年に施行されました。

耐震等級は、等級1から等級3まで3つのランクに分けられ、耐震性の高さは、等級の数字の大きさで評価されています。基本的に等級が上がるほど、柱・梁の太さや弱点になりうる窓やドア周りの補強など、耐震性を高めるための基準が増え、間取り（プラン）に制限がでる可能性もあります。
以下では、それぞれの等級について詳しく紹介していきましょう。

耐震等級の中で、最もランクが低いのが「耐震等級1」です。建物を建てる際に適用される「建築基準法」には、耐震基準が設けられています。「耐震等級1」は、「建築基準法」規定である最低限の耐震性能が備わっています。そのため、これから建てる住宅の場合、最低でも「耐震等級1」を満たすことが条件となるのです。

具体的には、「稀に数百年に一度程度発生する地震による力に対して倒壊、崩壊等しない」「稀に十数年に一度程度発生する地震（震度5程度）による力に対して住宅が損傷しない」程度を基準としています。数百年に一度程度発生する地震とは、1995年に発生した「阪神・淡路大震災」など震度6強から7程度の規模と考えると分かりやすいでしょう。
ただし耐震等級が1の場合だと、即時倒壊の恐れはないものの、後に大規模修繕や建て替えが必要になることが想定されます。

参考元：国土交通省住宅局住宅生産課「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」P.7
参考元：内閣府「災害対応資料集 199501：1995年（平成７年） 阪神・淡路大震災」

「耐震等級1」の1.25倍という高い耐震性を持つ建物と評価されるのが「耐震等級2」です。「耐震等級2」の建物は、「長期優良住宅」の認定基準でもあり、震度6から7相当の地震にも耐えられる耐震性の高さを持ちます。地震後も一部の補修のみ行えば、生活を継続できる可能性が高い建物です。
学校や体育館、病院など災害時に住民の安全や健康を確保するための避難場所となる建物は、「耐震等級2」を満たす必要があります。

耐震等級の中で、最もランクが高いのが「耐震等級3」で、「耐震等級1」の1.5倍もの耐震性の高さを持ちます。最高ランクに位置する「耐震性能3」の建物は、地震後もダメージが少なく規模の小さい補修のみで、生活が継続できると想定されています。
災害時に復興のための重要な拠点となる警察署や消防署は、その多くが「耐震等級3」を満たしている場合がほとんどでしょう。

注文住宅の場合、耐震等級を施主が決められます。しかし、安心安全なマイホームの耐震等級は、どのように決めればいいのでしょう。ここでは、耐震等級を決める時の主な要素について解説していきます。

建物の重さは、木造や鉄骨、コンクリートなど、その構造の違いによって建物自体が持つ重さも大きく変わります。地震の揺れは建物の重量に比例するため、建物が重いほど地震による揺れ幅や衝撃も大きくなります。反対に、建物が軽いほど影響が少なくなるので、「軽い住宅の方が地震に強い」といえるでしょう。

「耐力壁」とは、建物自体の重さによる垂直方向と、地震や暴風などによる水平方向からの力に対して、建物を支える役割を持つ壁のことです。一般的な壁と違い、「筋交い」や「構造用合板」などを取り入れて壁の強度を高めます。
等級が高いほど耐力壁の使用量も増えます。ただし、耐力壁は多く使用すればいいというわけでもなく、向きや方向に偏りがないように配置することが重要です。

耐震性を高めるためには、壁だけでなく床も重要な部分です。床を強化しておかないと、建物のねじれによる倒壊を招く恐れもあります。また、耐震性の高さは、基礎部分も重要となります。建物構造がどんなに優れていても、基礎が軟弱な場合、建物が揺れに耐えられない可能性が高いでしょう。そのため、建築の段階で床や基礎の補強をしていく必要があります。

「耐震工法」は、地震の大きな揺れに耐えられるように建物を補強することです。住宅を建てる際の地震対策として、日本で多く採用されています。また耐震工法には、「耐震」「免震」「制震」の3つの種類があります。

・耐震 … 建物に筋交いや金具、構造用合板などを用いて補強していく工法
・免震 … 基礎と建物の間に免震装置を設置して地盤から建物を離すことで、建物に地震の揺れを伝えにくくする工法
・制震 … ダンパー（振動低減装置）を建物内部に組み込む工法で、地震の揺れを吸収して建物への影響を抑える方法

それぞれにメリット・デメリットがあり、費用も大きく違うため、注文住宅を建てる際は、そういった部分を住宅会社や工務店などと相談していく必要があるでしょう。

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長岡市では、過去に地震災害のほか、雪国でもあるため豪雪による災害にも見舞われています。以下では、長岡市で発生した災害について解説します。

地震災害は、2004年に発生した「新潟県中越大震災」や2007年発生の「能登半島地震」などがあります。新潟県中越大震災では、新潟県内で最大震度7を記録し、長岡市でも震度6弱が観測されています。
この地震による長岡市での住宅被害は、全壊が927件、半壊が4,954件でした。震度6強の山古志村では全壊が339件のため、約3倍の被害があったことが分かります。

長岡市で注文住宅を建てる際は、耐震性の高さに注目することで安心安全なマイホームを手に入れられるでしょう。

雪国の新潟県では豪雪による災害も多く、家屋が倒壊する被害も多発しています。
1960年の「36豪雪」では、長岡市を中心に大雪となったケースもあり、最深積雪が217cmと記録されました。また、地震発生が冬の時期に重なると、被災した建物は積もった雪の重さで家屋の倒壊に繋がる可能性が高くなります。
災害自体を防ぐことは不可能ですが、「災害に強い住宅」を建てることで、被害規模を抑えることにも繋がるといえます。

参考元：長岡市 危機管理防災本部 ながおか防災ホームページ「災害の記録」
参考元：長岡市「新潟県中越大震災の被害及び復旧対策の概要」P.5
参考元：長岡市「36豪雪｜災害の記録｜ながおか防災ホームページ」P.1.2

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新潟県には、約83㎞の長さを有する断層帯「長岡平野西縁断層帯」が存在します。新潟県が公表した「地震被害想定調査」によると、「長岡平野西緑断層帯」の地震が発生した場合の被害は非常に大きいとされています。そのため、地震に強い家づくりのためには、耐震等級を意識する必要があるでしょう。

家づくりでは万が一の災害に備えて、国や県による住宅の応急修理のための制度を確認しておくこともおすすめです。その他、公的な支援だけでなく、地震保険など災害が起こる前に自ら備えておくことも大切です。耐震等級2以上で認定される「長期優良住宅」の場合、「耐震等級割引」が適用され、地震保険料を安く抑えられるため、チェックしておいて損はないでしょう。

参考元：長岡市「日常生活に必要な最小限度の部分の修理について」
参考元：新潟県「長岡平野西緑断層帯」

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耐震等級は高ければ高いほど、耐震性も上がります。「自然災害に強い家」を希望する場合は、最高ランクの「耐震等級3」の住宅にするのがおすすめです。

R+house長岡インター店が建てる住宅は、「耐震性等級3」が標準仕様となっているため、全棟に地震などの災害に備えた強い家づくりが可能です。「お客様の喜ぶ笑顔が見たい」をモットーに、耐久性の高い注文住宅を建築家と一緒に提案します。長岡市で「地震や雪などの自然災害に強いマイホームを建てたい」と考えている方は、ぜひR+house長岡インター店にご相談ください。