新潟県のほぼ中央に位置する長岡市は、11の地域から構成されている人口約26万人の地域です。上越新幹線が通う長岡市は、東京から約1時間30分とアクセスも良好です。また市の中央部には、日本で最も長く流水量が多い信濃川が流れ、その両岸には沖積平野が広がっています。さらに、東山連峰や西山丘陵、越後山脈の守門岳などが連なるほか、日本海側に面する寺泊地域には16㎞に渡る海岸線があり、自然豊かな地域です。

市のほぼ中心にあるJR長岡駅前には、子育て支援拠点施設の「子育ての駅」や、約5,000人を収容できる市役所一体型の複合施設「アオーレ長岡」といった公共施設があります。また「E・PLAZA」や「CoCoLo長岡」などの買い物スポットも充実。幅広い年代の方が、集い交流しやすい場が多く、安心して暮らせる町づくりに力を注いでいます。

参考元：長岡市｜市の位置
参考元：長岡市｜市の紹介
参考元：長岡市｜人口と世帯数
参考元：長岡市｜子育ての駅

ここからは、長岡市が設けている住宅関係の支援制度について紹介していきます。

克雪すまいづくり支援事業は、雪下ろしに伴う負担やリスクの軽減のため、克雪住宅を新築もしくは増改築する方を対象に補助金が出されるものです。一般住宅における補助金額は、融雪式住宅を建築した場合で上限440,000円。落雪式・耐雪式住宅の場合は、上限33万円の補助金を受け取れます。対象地域は、旧長岡地域や越路地域など6つの地域です。なお2023年度は申し込みの受付を終了しています。2024年度に利用を検討する場合は、申込期間などを早めに長岡市のホームページでチェックしておきましょう。

参考元：長岡市｜令和5年度 克雪すまいづくり支援事業のご案内

がけ地近接等危険住宅移転事業は、がけ地の崩壊や土石流、積雪などにより生命の危険を及ぼす地域にある住宅を安全な地域に移転するための制度です。国や新潟県、長岡市が移転者に対して、危険住宅の除却と新築住宅の建設にかかる費用の一部を補助します。該当地域は、新潟県建築基準条例で指定された災害危険区域や、同条例で建築制限されている区域などです。補助限度額は、除却などにかかる費用が一戸当たり975,000円、建物助成費は421万円（一般住宅の場合）です。2024年度に利用したい場合の受付期間はすでに終了しています。2025年度以降利用したい場合は、2024年8～9月中旬頃までに長岡市に相談しましょう。

参考元：長岡市｜がけ地近接等危険住宅移転事業に関すること
参考元：長岡市｜がけ地近接等危険住宅移転事業の案内

まちなか居住区域定住促進事業は、「まちなか住居区域」の定住人口を増やし、安全で安心できる住みやすい居住環境づくりのために行われている事業です。市外もしくは市が指定する「まちなか住居区域」以外の地域に住む方が、まちなか居住区域内の住宅を購入し移住した場合、固定資産税が3年間（子育て世帯は5年間）1／2に免除されます。免除額は居住部分の床面積にかかる税額の1／2で、上限は年間10万円です。

参考元：長岡市｜令和5年1月2日～まちなか住居区域定住促進事業

当制度は、脱炭素化の促進を図るために行われている制度で、雪国型ZEHや太陽光発電設備などの導入を行う方に補助金を交付します。新潟県版雪国型ZEH住宅とは、新潟県が独自の基準で定めた高断熱・高気密住宅のことで、国のZEH基準よりも高い基準を定めています。補助金対象者は、県内で雪国型ZEH基準を満たす住宅を新たに建築する方や、住宅に太陽光発電や蓄電池などの設備を設置する方です。雪国型ZEH住宅を新築する場合は、上限65万円が補助されます。交付申請書の提出期間は、2024年1月31日までです。2024年1月時点では、今後当補助金制度が継続されるかどうかの情報はありませんが、高性能住宅の建築を検討している方は、新潟県の情報を定期的に確認しておくと良いでしょう。

参考元：新潟県｜新潟県版雪国型ZEH(ゼッチ)等の導入を支援します。～新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金（5次募集）の申請受付～

耐震性や耐久性に優れており、長期間安全に暮らせる住宅を普及させることを目的とした特例措置です。2024年3月31日までに、長期優良住宅と認められた住宅を新築もしくは取得した場合、固定資産税が軽減されます。適用されるのは、専用住宅もしくは全体の50％以上が居住部分となっている併用住宅です。また居住部分の床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下であることなども条件となります。固定資産税額の1／2が5年間減額されます。

参考元：国土交通省｜認定長期優良住宅に関する特例措置
参考元：長岡市｜長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について

住宅借入金等特別税額控除は、住宅ローンを利用して住居を新築もしくは取得、増改築した場合、所得税から控除されなかった金額について、翌年度の個人住民税（所得割）から控除できるものです。対象者は、2025年までに入居し、所得税の住宅ローン控除が適用された方です。また、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅にかかるそれぞれの特別控除の特例適用を受けた方も対象となります。これから入居される方は、「前年分の所得税の課税総所得金額等の5%（最高額97,500円）」または「前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除されなかった額」のうち金額が小さい方が控除されます。

参考元：長岡市｜住宅借入金等特別税額控除

長岡市は、医療・福祉環境、子育て環境も充実している地域です。長岡市で家づくりを検討している方は、医療に関する助成制度などについてもチェックしておきましょう。

長岡市では、受給者証の交付を受けている子どもを対象に、医療費の助成を行っています。対象は、高校卒業までの子ども（満18歳になってから最初の3月31日まで）です（通院・入院の場合）。通院の場合は1回530円のみの負担となります。なお、同じ病院に通院する場合、5回目以降は負担はありません。入院の場合の負担金は、1日1,200円です。

参考元：長岡市｜子どもの医療費助成

長岡市は、妊産婦の医療費助成にも力を入れています。通院時は、1回当たり530円の負担で医療を受けられます。こちらも子どもの医療費助成同様、同じ医療機関の場合は5回目以降の負担はありません。入院の場合の負担額は、1日1,200円です。助成を受けるためには、受給者証が必要なので、母子健康手帳の交付を受けたら早めに手続きを行いましょう。なお、2023年10月からは、所得に関する要件が廃止され、すべての妊産婦が対象となっています。

参考元：長岡市｜妊産婦の医療費助成

国民健康保険に加入している場合、出産時に出産育児一時金が支給される制度です。出産日が2023年4月1日以降の場合は、子ども一人当たり500,000円が支給されます。産科医療補償制度未加入分娩機関での出産や妊娠22週未満の出産、海外で出産した場合にも488,000円の支給を受けられます。国民健康保険に加入している方は、出産の翌日から2年以内に申請しましょう。

参考元：長岡市｜出産育児一時金

注文住宅を建てる場合は大きな費用が必要なため、利用できる補助金制度について理解し、計画的に家づくりを進めていくと良いでしょう。長岡市は、住宅関係の補助金制度だけでなく、移住者や子育て世代が住みやすいさまざまな制度も充実しています。長岡市での家づくりを検討している方は、ぜひR+house長岡インター店にご相談ください。弊社は、高性能な住宅を手が届く価格で提供することをコンセプトに家づくりをしています。コストを抑えながらも満足できる住宅を考えている方は、お気軽にご相談ください。